危篤を知らせる範囲を教えてください。
病院などから危篤の連絡が入った場合は、まず家族（親子、兄弟姉妹）に知らせましょう。次いで、おじ・おばなど三親等までの親族には危篤の連絡をすることが多いようです。しかし、都市部の核家族家庭では、遠方に住む親族へは葬儀が決まってから連絡することも少なくありません。親族以外では、本人と特に縁の深い友人、本人の勤務先・学校へ連絡します。役職を持っている団体などがあれば、その関係者にも事情を説明しておくとよいでしょう。
臨終を知らせる範囲を教えてください。
臨終の連絡は、危篤の場合よりも広い範囲にお知らせします。
臨終から通夜・葬儀まで、あまり日数をおかないことが多いので、連絡は電話で行なうとよいでしょう。
故人の交友関係が詳しくわからない場合は、親しい友人や勤務先の関係者から連絡してもらえるようお願いしておきましょう。このとき、通夜・葬儀の日時や会場も合わせて連絡できるように手配しておくとスムーズです。
当座の生活費は 家族名義の口座に確保しておきましょう。
金融機関の口座は、口座名義人の死亡届けが受理された段階で凍結されてしまいます。
預貯金の多くを危篤になられた方名義の口座に預け入れている場合、もしもの時には当座の生活費にも困ってしまうことがあります。万一の場合に備えて、生活費と葬儀費用程度の金額は家族名義の口座に移しておくことをおすすめします。
こんな時にお金の話なんて・・思うかもしれませんが、何より大切なのは残されていく家族の生活なのです。
依頼する葬儀社が決まっている時は、この時に葬儀社にも連絡を入れておきましょう。
臨終の際には、どのような手続きが必要になりますか？
医師により死亡が確認されたら、7日以内に死亡した地域の市区町村役場に死亡届けを提出します。
届け出の際は、届出用紙にある「死亡診断書」に必要事項が記入してあるかどうか良く確認して。病院で亡くなられた場合は、担当医が死亡診断書を書いてくれます。
死亡届け・死亡診断書の提出は、遺族でなくてもかまいません。葬儀社にお願いして提出してもらうこともできます。ただしこの場合は、委任状と遺族の印鑑が必要になります。
死亡届けと死亡診断書は一枚の用紙になっています。
死亡届けは、遺族または委任を受けた代理人が書き込むものですが、死亡診断書は死亡を確認した医師が記入します。
自宅で亡くなった場合、どこに連絡すればよいのでしょうか？
自宅で亡くなられた場合は、医師（または警察）が死亡を確認するまで御遺体を動かさないようにしましょう。自宅で病気療養をしていた場合は、主治医に自宅に来てもらい、死亡の確認と死亡診断書を書いてもらいます。
突然死や事故死、自殺などの場合は、１１０番通報して警察の到着を待ちましょう。
警察の「検死」によって死因が確認されたあと、死体検案書が交付されます。死体検案書は死亡診断書に相当するもので、死亡届けを提出する際に必要です。
病死などの場合、病院から解剖の申し出をされることがあります。
これを「病理解剖」といい、承諾するかどうかは遺族が自由に決めることができます。
しかし、事故死や他殺、変死などの場合に行われる「司法解剖」「行政解剖」については拒否することはできません。
